| 資格区分 |
国家資格 |
| 受験資格 |
①大学又は、短大を卒業した者で法律学もしくは経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）を卒業した者
②大学又は、短大を卒業した者で上記以外の学部（文学部、工学部等）を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学もしくは経済学に関する科目を1科目以上履修した者
③大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上の取得者
④大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上の取得者
⑤専修学校の専門課程を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学もしくは経済学に関する科目を1科目以上履修した者
⑥司法試験第二次試験の合格者
⑦全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限ります）
⑧会計士補及び、会計士補となる資格を取得者
⑨弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務の3年以上の実務経験者
⑩法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に3年以上の実務経験者
⑪税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上の実務経験者
⑫税務官公署における事務もしくはその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に3年以上の実務経験者
⑬国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 |
| 試験科目・内容 |
●学科
◆会計学
簿記論、財務諸表論
◆税法
①所得税法、法人税法（どちらか1つを選択）、②相続税法、
③消費税法、酒税法（どちらか1つを選択）、④国税徴収法、
⑤住民税、事業税（どちらか1つを選択）、⑥固定資産税 |
| 試験日 |
7月下旬から8月上旬頃
|
| 試験会場 |
札幌、仙台、さいたま、川越、東京、名古屋、金沢、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本、那覇 |
| 受験料 |
1科目 3,500円
2科目 4,500円
3科目 5,500円
4科目 6,500円
5科目 7,500円 |
| 問合わせ・申し込み先 |
試験地の各国税局 |
|
|
■公務員・社会奉仕系
■コンピューター・ＩＴ系
■独立・開業・法律系
■経営・コンサルタント系
■オフィス・事務系
■語学・国際関係
■医療・福祉系
■不動産・建築系
■工業技術・安全系
■運輸・交通関係
■自然・環境系
■趣味・スポーツ・特技系
■その他の資格
|
